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ニュースリリース

製品情報

2019年度の中小企業向け税制措置についてご案内致します。

弊社製品のレベラフィーダおよびロボットラインの多くのモデルが対象となります。

 
制・措置名

中小企業投資促進税制
(2年間の延長。従来り)

中小企業経営強化税制 生産性向上特別措置法
中小企業経営強化税制 固定資産税軽減措置
適用期間 1998年6月1日~
2019年3月31日まで
2017年4月1日~
2019年3月31日まで
2016年7月1日~
2019年3月31日まで
2018年(平成30)6月6日~
2021年(平成32)3月31日
先端設備の要件 新品であること 要件① 販売開始が取得時から遡り10年以内のもの。(新品であること)
要件② 旧モデルと比較し生産性が年平均1%以上向上するもの。
要件③ 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの。
優遇措置の要件 「経営力向上計画」の認定が必須
申請・認定機関:所管の経済産業局
「先端設備等導入計画」の認定が必須
申請・認定機関:市区町村
※経営革新等支援機関の事前確認書が必要
対象者 資本金
1億円以下の法人
及び
資本等を有しない
従業員数千人以下の法人
資本金
3千万円以下の法人及び個人事業主
資本金
3千万円超~1億円以下の法人
資本金
1億円以下の法人
資本金
1億円以下の法人

優遇措置と条件
(いずれかを選択)

特別償却 特別償却 30% 即時償却
100%
即時償却
100%
(対象外) (対象外)
税額控除 資本金
3千万円以下7%
資本金
3千万円超~
1億円以下
適用は無し
税額控除
10%
税額控除
7%
固定資産税が3年間に

わたり1/2に軽減

固定資産税が3年間に

わたりゼロ~1/2に軽減。
※市区町村の条例で定める割合

証明書発行      無

*詳細につきましては、弊社営業担当もしくは下記までお問い合わせ下さい。

 【お問い合わせ先】

営業本部 / 〒259-1198 神奈川県伊勢原市鈴川6 TEL:0463-91-3505 FAX:0463-93-3573